2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
昨年の質疑の中でも、大手法律事務所との競争が激しい旨の答弁がありました。私は法務行政の素人ですから、普通のサラリーマンから国会議員になったものですから、本当に頑張っている判事補の方が十一年目に判事に昇格して年収が上がることは、よい人材を確保する上でも必要だと思うんです。もちろん年収だけではありませんけれども、やはりそういう面もあるんではないかというふうに思うんです。
昨年の質疑の中でも、大手法律事務所との競争が激しい旨の答弁がありました。私は法務行政の素人ですから、普通のサラリーマンから国会議員になったものですから、本当に頑張っている判事補の方が十一年目に判事に昇格して年収が上がることは、よい人材を確保する上でも必要だと思うんです。もちろん年収だけではありませんけれども、やはりそういう面もあるんではないかというふうに思うんです。
また一方で、判事補の採用が、現状、大手法律事務所との競合や転勤等の理由があってなかなか採用が難しいというような供給源のところの課題もまだあるわけです。 そこで、裁判官は定年年齢が定められているため、毎年定年退職者が出ます。資料二にありますが、裁判所法五十条において、最高裁と簡裁では七十歳、高裁、地裁、家裁では六十五歳と、それぞれ裁判官の定年が定められています。
前回の質問では、私は、ネットとかでもう先生方は御存じだと思いますけれども、まだ司法試験を受ける前の予備試験合格者に対して大手法律事務所が既にリクルートしていくというふうな例を出したんですけれども、その原因を、端的に、お二人に、なぜだろうという分析を願います。
○郷原参考人 恐らく、大手法律事務所というのは司法試験合格者の中の一番上のクラス、二、三百人ぐらいのところを獲得したいと考えているだろうと思うんです。
大手法律事務所が、まだ司法試験に合格していないのに、予備試験合格者を青田買いするために特別な就職説明会をしている、こういう現実もあるわけでありますけれども、井野政務官、そういうのを聞いたことはありますか。
ですから、この割合がどうかということは言いませんけれども、やはり、いかに実践をしっかり見た人たちから、本当にこの人材はこの教育を受けたから法曹人材になるべきだということをしっかりと、先ほどの大手法律事務所が採りたいなと思えるような人材を採ることが大事だと思います。
ただ、私ども自身も当然調査をしておりまして、その調査は、私ども独自によるものと、この大手法律事務所とともに調査する場合も含めて活動しております。
私の所属していた大手法律事務所のようなところでは、予備試験合格者について、司法試験を受ける前から既にこの予備試験合格者に対する就職説明会みたいなことをやって、青田買いをしているわけですね。こういう状況が既に起きているわけです、正直なところを申し上げますと。
法学部が存在していることによって、無資格の在野法曹と私自身は申し上げましたけれども、先ほど和田吉弘先生がおっしゃっていた大手法律事務所に僕はいましたけれども、クライアントに出てくる大手の一流企業の法務部の人たちは、無資格ですけれどもめちゃめちゃ優秀なんですよ。我々が一年生、二年生のころは、正直、むしろ教わるぐらいなんです。すごく優秀なんですよ。彼らが世の中にいるんですね。
大手法律事務所も、そういう人材であれば、喜んで採用するだろうと思います。そうではなくて、予備校での教育にさえ及ばないというのであれば、法曹志願者に法科大学院の修了を要求することは、やはり合理性のないものだということになるわけで、また、毎年数十億円の国費を与えてそういう法科大学院を維持する必要もないでしょうから、存立が危うくなっても、私はそれは仕方がないと言うべきだと思います。 以上です。
それから、ですから、経済的関係だけではなく、我が国に進出している海外の大手法律事務所の多くがアメリカや連合王国をその本拠国としていると。私、実はこの答弁の前に少し中で議論して、まだ十分頭が整理されていないんですが、英米法系の力というようなものがあるいはあったりするのではないか。
なので、一つ御提言をしたいなと思いますけれども、図らずも、先ほど来言っていました大手法律事務所というところでは、大体十年前後ぐらいでアソシエートからパートナーになるかならないかぐらいなんです。